その他の事項

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前ページの等級認定で少し取り上げましたが、障害年金制度の対象となるのは、視覚障害や聴覚障害、四肢不自由など生活が困難な状態であることが条件となります。例えば、視覚障害に関しては、ただ単に目が悪いという理由では障害認定を受けることはできません。三級では「視力(両眼)が0.1以下」と設定されていますが、これはあくまで矯正「後」のことであり、裸眼の状態は含まれません。
ちなみにこの3つの等級に加え、「障害手当金」の支給条件となる項目も別に制定されています。こちらは「視力が0.6以下」「二つ以上の指の欠損」などが挙げられますが、視力に関してはやはりこちらも矯正後の視力になります。

このように、障害年金制度によって、その症状の度合いに応じた支援を国から受けることができます。精神障害や知的障害に関しては、障害年金の等級認定等に関して難しさがあり、一部該当者であっても障害年金を受給できていないという事態も実際に発生しています。このような問題が解決されるなら、より認定を受けられる多くの人に、公平にその資格が与えられることになり、多くの人の生活において支援が受けられることになります。今後においてこの制度がよりプラスの方向に発展していくことが願われます。

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申請の方法

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障害年金を受け取る為には、役所または年金事務所に申請する必要があります。「年金請求書」を提出して認められ初めて障害年金を受給できる資格が得られることになります。障害年金の請求日に関してですが、もし障害があるという認定を受けているなら、初診日(最初に診察を受けた日)からは障害年金の申請が可能になります。
場合によっては、初診日から症状が重症化することもありますが、その場合でも、申請することは可能です。あくまで症状が固定化されてからの度合いで判断されます。また、未成年の支給に関しては、国民年金未加入であっても20歳の成人後に障害等級を有している状態であれば障害年金の支給を受けることができます。

支給そのものに関しては、支給対象者の年齢が変わる際に、「現況届け」を提出する必要があります。現況届けとは、基本的には誕生月が来た時に申請するものであり、対象者が暮らす家庭に送付されることがあります。提出の必要が無い場合は、送付されません。また、何らかの理由で年金自体が支給停止となっている方なども、現況届けが送付されない場合があります。自分が現況届け提出の対象となっているかどうかは、年金ダイヤルや年金相談センターに確認することができます。

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制度の詳細

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障害年金制度においては、その認定される「等級」において、給付される金額が異なります。

主に障害年金の等級は一級から三級に分かれており、級が上がるにつれて症状は重くなります。(紹介する条件は、分かりやすく記述し直しています)一級に当て余る症状として、「視力が0.04以下」、「聴力が100dB以下」、「上肢。下肢全ての指の欠損」、及び「機能障害」、重度の「精神障害」などの症状が当てはまります。症状の重さについてはこれらに度合いの上限はなく、設定されている条件よりも重い場合も第一級と認定されます。
第二級は、「視力が0.05以上、0.08以下」、「聴力が90dB以上」、「言語機能障害」、「上肢・下肢いずれか全ての指の欠損」や「関節以上の欠損」などの症状が条件として制定されています。三級は、「視力が0.1以下」、「聴力が通常より低い」、「上肢・下肢において三指以上の欠損」、「著しい労働制限を受けているもの」、といった症状が挙げられています。これらは医師の診断により、それぞれ等級が制定されます。

これらの等級により障害年金の支給額が変動しますが、最初のページで紹介したとおり、他に年金加入への有無、配偶者の有無、子どもの有無などによっても支給額は変動します。

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障害年金とは

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人々の生活を支えるしくみの一つ、それが「障害年金制度」です。障害年金とは、いわば何らかの原因によって、障害を負った人のための年金です。公的年金の一つとして認められており、障害を持っている方が受け取ることができます。

障害年金制度は主に三つに分類されます。一つ目が、障害基礎年金です。障害基礎年金は、障害等級において一級または2級の方が受給対象となります。この障害基礎年金は、条件が緩いことが特徴であり、年齢や保険の加入有無に関して制限を受けません。また、世帯に子どもがいる場合、その子どもの人数に応じて、受給額が加算されます。
二つ目が、障害厚生年金です。障害厚生年金は、厚生年金という年金制度に加入している人が対象になります。対象となるのは、厚生年金において一級から三級に所属している人であり、世帯に配偶者がいるなら加算されます。被保険者だけ受給できるという点で、障害基礎年金との違いがあります。
三つ目は、「障害手当金」です。障害基礎年金、障害厚生年金とはまた別に支給される一時金であり、症状が固定化されていれば当てはまる等級によって、障害手当金が支給されます。これは、支給日が最初の診療日から五年以内を期限としており、症状が固定化されていることが条件になります。

このように、障害年金制度には主に三つの種類があり、それぞれ受給対象者、受給条件、増額条件などが異なります。では次に、障害年金の対象となる症状について扱います。

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